１.反社会的勢力に対し、組織全体として対応します。

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２.反社会的勢力に対し、弁護士等の外部専門機関と連携して対応します。

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３.反社会的勢力に対応するスタッフの安全を確保します。

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４.反社会的勢力による不当要求は断固として拒否し、民事・刑事の両面から法的対応をします。

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５.反社会的勢力による不当要求が事業上の不祥事やスタッフの不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実の隠蔽等を目的とした裏取引は一切行いません。

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６.反社会的勢力とは、サービスの提供その他の取引を含め、一切の関係を遮断します。

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７.反社会的勢力に対する資金提供は一切行いません。